湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
そういう把握を見てませんので速報値が分かりませんが、これは不衛生で保護者の負担が大きいというようなことで、園での廃棄を求めるということがどうも各地の自治体から出てきたということで、それでこれも私も調べてみましたら相当やっぱり各地でこの問題が出てるというのがネットの情報のほうをずっと見てますと相当上がっております。
そういう把握を見てませんので速報値が分かりませんが、これは不衛生で保護者の負担が大きいというようなことで、園での廃棄を求めるということがどうも各地の自治体から出てきたということで、それでこれも私も調べてみましたら相当やっぱり各地でこの問題が出てるというのがネットの情報のほうをずっと見てますと相当上がっております。
最近、１５０周年の節目を迎え、各地の小学校で記念式典が行われたというような報道を見聞きするようになっております。 本町の二部小学校も令和５年度に創立１５０周年を迎えるということで、創立１５０周年記念事業実行委員会を結成して記念事業の計画をしております。先日は県道沿いに１５０周年を祝う横幕も設置されたところであります。
65 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 65 太田 縁議員（～追及～鉄道や駅、山白川等の歴史遺産を地域教育に活用してはどうか） ………… 65 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 65～ 66 太田 縁議員（～追及～鉄道記念物公園のように鉄道の魅力や歴史に触れられる施設や場 所は各地
本年は鳥取市西商工会のほか各地で具体的なセミナーを開催中のようです。しかし、情報を一元化したり、現在、鳥取市が特命係など注力されている動画の発信であるだとか、ＬＩＮＥなどでもアンケートを取られている形です。ＳＮＳの発信を繰り返し利用するであるだとか、市民への必要な情報提供も鳥取市役所はしていくべきだと思います。
本市はこうした課題に対応するため、この町を多極ネットワーク型コンパクトシティとして目指しておりますが、それは中心市街地と各地とに点在します生活拠点エリアを公共交通ネットワークでつなぐことで、広大な面積であります本市765平方キロメートルの広いエリアを、面的にまちづくりを展開していくものでございます。これら各地域の生活拠点エリアをつなぐための公共交通ネットワークの考え方についてお伺いいたします。
あわせ産廃を全国各地からごみを集められ、自治体はチェックできません。 このような動きの中で、西部広域の管理組合は伯耆町の真ん前に造られております灰溶融施設、もう四、五年のうちには解体という方向が定まっていたものを、民間業者にサウンディング調査と許可をし、今月中旬以降にはその方向が定まろうとしています。絶対に反対です。住民の監視が届きません。
そこの中で、御質問に出ました、台湾を選ぶ理由についてでございますが、一般に日本人の旅行消費額の３倍とも言われております、訪日外国人の旅行客のインバウンド誘致は、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化策の重要な施策でありまして、ポストコロナに向け、全国各地で既に誘致合戦が始まっているところでございます。
やっぱり農産品、あるいは畜産品、そういったものが全国各地を見ましても中心とならざるを得ないというかね、それ以外のものでも倉吉の特色のあるものがあればいいんですけども、そういった中で、そういったものをＰＲするためのウェブサイト、今７つぐらいあったんですかね、そういったものも活用しながらということです。
ここで２点質問でございますが、１点目、この統合が次々と各地で起きていく状況ということをどのように捉えられているのかというところ、そして２点目、この人口減少社会を生き抜いていくために、子どもたちを守っていくために、その場しのぎの、対症療法的な統合でなくて、思い切った大胆な統合を選択肢の一つとして議論していくべきだと私は考えておりますが、教育長の御意見をお聞かせください。
大会までまだ１か月以上ありますので、こういうことは意外とぎりぎりになってから、たくさん、どっと申し込まれるていがあると思いますけど、油断をしないで、ずっと全国各地にＰＲして、大会に来ていただきたいなと思っています。でも、エクスカーションもかなりあるということなので、期待もできるんではないかなと思っていますので、皆さんでよろしくお願いいたしたいと思います。
世界各地で記録的な熱波、山火事、干ばつ、氷河の崩落、次々と起こり、日本でも異常な高温、水害が発生し深刻な事態が出ております。気候危機打開は、人類そして地球にとっていよいよ待ったなしの緊急課題です。ごみ問題は、地球温暖化、廃プラスチックによる環境・生物汚染、ダイオキシン汚染など地球環境破壊、そして命への危険が大きな問題となっています。
営農型の太陽光発電と農地転用、非農地としての太陽光発電、各地で農地の継続した維持が困難で、この太陽光発電施設の設置を希望される方が今、本当に増えてきております。一方で、地域農業の衰退を加速しかねない事態として懸念もされておりますが、倉吉市の農地、非常に現状としては耕作放棄地が解消できない部分というのも非常にありまして、利活用としてどうなのかというようなところがございます。
本年８月９日から10日にかけて、前線の影響で青森県を中心に東北各地で大雨による河川の氾濫が相次ぎ、警戒レベル５に相当する避難情報の緊急安全確保が各地で発令され、加えて13日には台風８号が東海・関東地方を直撃する追い打ちで大雨が降り続き、北海道でも河川が氾濫して被害を大きくしました。
スポーツレクリエーションのビッグイベントでありますねんりんピックが、２年後、令和６年10月19日から22日の４日間にわたり、鳥取県内の各地で開催されます。
○市長（広田一恭君） 空き家の把握状況ということでございますが、さき方、福井議員にもお答えをしたところでございますが、パトロールですとか、自治公民館からの各地の情報提供依頼、さらには、市民の方々からの情報提供によりまして把握をさせていただいておるところでございます。
２０１５年１１月に東京都渋谷区とか世田谷区が施行したパートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、２０２２年６月１日現在、２１８の自治体がパートナーシップ制度を導入、境港市も７月からの導入が予定されてると、最近新聞に掲載されておりました。 そこで、パートナーシップ制度をさらに拡充し、同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいと思います。
だから、ますます豪雨の回数が増えてくれば、そういった排水路というか、水路が市内各地にありゃへんのかなと思うんですよね。その減災、防災の意味からも、そういった水路を、例えば県道や国道から市道につながる水路とか、市道から農道につながる水路みたいなところも分水の意味で接続できる取組というのは、まずできるのかなということからお尋ねしたいと思うんですが、どうでしょうか。
先頃、骨太方針が閣議決定をされて、渡部議員も見られたと思うんですけども、そこの中で脱炭素、それからデジタル、そういうのを経済を発展させていく一つの大きな力としてこの国の中心に据えようということが出ていまして、渡部議員が御紹介になったように全国の各地でこういう脱炭素の取組が進むような民間も含めた投資をかなりの額、１５０兆円というような言及もあったんですけども、そういう投資も含めて進めていこうということで
昨年の７月７日の活発な梅雨前線の影響で、平年の１か月分の雨量に当たる188.6ミリを超える雨が降ったことから、市内各地で警戒レベル５、緊急避難確保が発令されました。皆様の記憶にも残っていると思います。 本市では災害の発生に備え、雨期に入る前に実動訓練や災害対応対策本部運営訓練等を行い、万全な体制で臨まれ、また関係方面との調整や確認を行われていると思います。
この結果、過疎地域は全国の市町村の約半分に当たる８８５団体になり、各地で過疎化が進んでいる現状が明らかになりました。過疎法は、人口減少率や高齢者率、財政力指数などに基づき過疎地域を指定し、過疎債などで支援するもので、１９７０年、人口の過度の減少を防止、地域格差の是正などを目的に過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、繰り返し改正、延長されて今日に至っております。